不動産売却の悩みを相談したい！不動産会社に相談する利点と悩み別の相談先
不動産売却は、人生の中でも大きな決断の一つです。そのため、初めての売却経験ではさまざまな悩みや疑問が生じることが少なくありません。適正な売却価格の設定や売却時期の見極め、税金や手続きの複雑さなど、多岐にわたる問題に直面することがあります。
こうした悩みを解決するためには、専門知識を持つ不動産会社に相談することが非常に有益です。不動産会社は、売却のプロセスをサポートし、適切なアドバイスを提供してくれます。
目次
売却に関する様々な悩みと相談先
土地売却や不動産売却は、人生の中でも大きな決断の一つです。しかし、初めての経験であることが多く、さまざまな悩みや疑問を抱えることも少なくありません。売却価格の適正な設定、売却時期の見極め、税金や手続きの複雑さなど、考慮すべき点は多岐にわたります。
◇土地売却や不動産売却に関する相談はどこにすればいい？
土地や不動産を売却しようと思った場合には、まず売却の基本的な流れを把握した上で、不動産会社に相談することが大切です。不動産を売却するにあたっては、権利や法律などに関しての詳しい知識が必要ですので、必ず専門家のアドバイスを受ける必要があります。
どこに相談すればいいか分からないといった場合でも、まずは不動産会社に相談してみましょう。
◇不動産会社に相談するメリット
不動産会社は、土地や不動産を販売しているだけではありません。不動産を買い取り、買い手を探すのも不動産会社の重要な業務のひとつです。ほとんどの不動産会社は、不動産売却に特化した司法書士や土地家屋調査士などとのつながりも深く、専門家への相談が必要な場合も、相談内容に適した専門家を紹介してくれます。
信頼しても大丈夫？信頼性の低い不動産会社の特徴
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数多くの不動産会社があり、中には信頼性の低い会社が存在することも事実です。信頼のできない不動産会社の特徴を知ることでトラブルの発生を防げます。
◇信頼性に低い不動産会社とは
不動産適正取引推進機構が公表したデータによると、令和5年度末時点で、日本には、130,583の不動産会社があります。不動産会社を営むためには大臣免許、または知事免許が必要ですが、これだけ数多くの不動産会社があると、たとえ免許は取得していても信頼性の低い会社も中には存在します。
こういった不動産会社を見分けるために、注意すべき点を3つ紹介します。
不当な費用を請求してくる
信頼できない不動産会社は、仲介手数料の上限を超えた費用を請求してくることがあります。正当な手続きに従わない会社は避けるべきです。
コンプライアンスの意識がない
法令を守らない不動産会社は信用できません。例えば、「捨て看板」と呼ばれる、電柱や道路に不法に設置された広告を見かけたら注意が必要です。捨て看板は道路交通法や自治体の条例に違反しており、こういった広告を使っている不動産会社は法令順守の意識が低い可能性があります。
おとり広告や誇大広告を使う
存在しない物件や、取引する意思のない物件を広告に掲載する「おとり広告」を使う不動産会社もあります。また、「最高」「日本一」など、根拠のない断定的な表現を使った誇大広告も見かけたら注意が必要です。これらの広告は、不動産業界のルールに違反しており、契約においてもルーズな可能性があります。
◇強引に取引を進めようとする業者には注意
不動産取引を進める際には、強引に契約を急がせる不動産会社に注意が必要です。こうした業者は、顧客に考える時間を与えずに、欠点やデメリットを隠そうとすることがあります。
例えば、「とりあえずローン審査しましょう」「他にも希望者がいますので急いでください」「当社限定の未公開物件です」といった言葉で焦らせる場合があります。これらの言葉に惑わされず、冷静に判断する時間を持ちましょう。
営業マンの態度も観察が必要です。「しつこい」「いいことしか言わない」営業マンは注意が必要です。一方で、説明が論理的で悪い情報もちゃんと教えてくれる営業マンは信頼できます。また、意味もなく店舗への来店を急かす不動産会社も警戒しましょう。
不動産の査定や物件探しはオンラインでできる場合が多いです。無理に来店を求められたら慎重に対応することが重要です。
信頼できる不動産会社の見極め方
信頼できる不動産会社かどうかを見極める方法は いくつかありますので、正しい不動産会社選びをして、できるだけいい条件で不動産を売却するようにしましょう。インターネットの口コミや、知り合いの体験談なども大いに参考になります。
◇地域の物件に詳しい
地元密着型の不動産会社であれば、地域の物件の動向に詳しいため、よりよい価格でしかも 短期間で不動産を売却できる可能性が高まります。特に 、同じ場所で長年開業している不動産会社は信頼がおけると考えていいでしょう。
このような会社は、該当する地域で不動産物件を探している顧客を何人か抱えていることも多いため、全国展開の大手不動産会社よりもこまめで迅速な対応が期待できます。
◇担当者の対応
担当者の対応も、大切なポイントです。電話で相談を依頼してから回答するまでのスピードや対応の良さも重要ですし、専門用語をできるだけ使わずに、素人にも分かりやすく説明をしてくれるような担当者であれば、安心して相談することができます。
顧客が希望していることをきちんとヒアリングし、一緒になって真剣に考えてくれる担当者であれば、後悔のない取引が期待できます。
◇デメリットも含めて説明
提案力があるかないかも、不動産会社を選択する際には重要なポイントになります。不動産の中には、ハウスクリーニングやリフォームを行うことによってより高く売れるケースもあります。
ただし、それなりの費用がかかるため、ハウスクリーニング・リフォームを実践することがデメリットにもなりかねません。こういったデメリットに関してもきちんと説明してくれる担当者であれば、信頼できると言っていいでしょう。
専門家のアドバイスが聞きたい場合に～悩み別の相談先
不動産売却にはさまざまな要素が絡み合っており、専門家のアドバイスを必要とすることもしばしばです。それぞれの専門家の守備範囲を把握して、効率よく不動産の売却を成功させましょう。
◇税金に関する悩み
不動産を売却する際、譲渡所得税などの税金がかかるため、納税額が心配になることがあります。この場合、確定申告も必要です。税金の計算は複雑なので、税理士に相談するのが賢明です。
どの税理士に相談すべきか迷う場合は、不動産会社に相談して、信頼できる税理士を紹介してもらうのも一つの方法です。税理士に直接問い合わせることもできますが、相談料がかかることがあります。そこで、各県の税理士会が定期的に実施している「無料相談会」を利用するのがおすすめです。
◇境界に関する悩み
土地の境界が確定していない場合、不動産の売却に際してトラブルが発生する可能性があります。このようなときは、土地家屋調査士に依頼して境界を確定させた「測量図」を作成してもらいましょう。隣地との境を「民民境界」、道路との境を「官民境界」と言いますが、売却時には両方とも確定させる必要があります。
土地家屋調査士に相談できる内容としては、土地の境界確定や境界標の再設置などがあります。土地家屋調査士は、インターネットで探せるほか、不動産会社から紹介してもらえることもあります。
不動産の所在地に近い土地家屋調査士に依頼するのが便利です。費用の相場としては、境界確定が30〜60万円、境界標の再設置が3〜10万円、土地の現況測量が10〜20万円です。土地の面積や隣地所有者の数によっては、さらに費用がかかることもあります。
◇権利に関する悩み
不動産を売却する際には、様々な登記や権利に関する手続きが必要です。例えば「売渡証書の作成」「抵当権の抹消登記」「住所変更登記」などがあります。このような登記や所有権などの権利に関することは、司法書士に相談するのが一般的です。
司法書士は登記関連のプロフェッショナルであり、不動産売却に伴う複雑な手続きをサポートしてくれます。具体的には、以下のような内容を相談することができます。
・不動産登記に関すること（所有権移転、抵当権抹消登記、住所変更登記、相続登記など）
・相続に関する手続きや書類（遺産分割協議書など）の作成
不動産を売却するためには、不動産登記の所有権移転が必要であり、これも司法書士に依頼するのが一般的です。
◇物件の価値に関する悩み
不動産の価値について知りたいときは「不動産鑑定士」に相談すると良いです。不動産鑑定士は、法律に基づいて物件の価値を正確に査定します。そのため、不動産会社が行う査定よりも精度が高いのが特徴です。不動産鑑定には約1ヶ月かかりますが、発行される「不動産鑑定評価書」は公的な書類として使用できるほど信頼性が高いです。
ただし、鑑定結果の価格で必ず売却できるわけではなく、売却価格は買主と売主の合意によって決まるものです。また、不動産鑑定士の報酬は高額になるため、高額物件の査定を依頼する際に利用するのが一般的です。
土地売却や不動産売却は大きな決断であり、多くの悩みや疑問が伴います。売却価格の設定や税金、手続きの複雑さなど、考慮すべき点が多くあります。まずは不動産会社に相談し、不明点や悩みを解消することが大切です。
信頼できない不動産会社には注意が必要です。例えば、不当な費用を請求したり、法令を守らず、誇大広告やおとり広告を使用する会社があります。また、強引に契約を進めようとする業者にも気を付けましょう。
信頼できる会社を見極めるためには、地域の物件に詳しいこと、担当者の対応、デメリットも含めて説明してくれるかなどが重要です。不動産売却に際しては専門家のアドバイスも必要です。税金に関する相談は税理士、土地の境界に関する相談は土地家屋調査士、登記や権利に関する相談は司法書士、物件の価値に関する相談は不動産鑑定士に依頼するのが一般的です。
